テレワーク導入のための補助金を受ける条件について

国でも普及を推進しているテレワークですが、補助金制度を設けております。

国が推進しているからと言って、テレワークを導入しようとして企業全てに補助金を配布するというわけにはいきません。

補助金をもらうためにはそれなりの条件というものが存在するんですね。

国としてもちゃんとテレワークを本気で導入しようとしている企業も補助金を渡したいと思います。

ここではテレワークの補助金がもらえる条件について解説したいと思います。

国としては少しでも普及させたいのが本音！

新型コロナウィルスの感染対策として、テレワーク導入を検討し実施した企業はたくさんありますが、それらの企業に対してテレワーク補助金の制度というのが作られております。

実はこれは新型コロナウィルスだけに限定した補助金ではなかったのですが、新型コロナウィルスの影響を受けた企業が増加したので、条件を緩和する方向で見直しが掛けられたんですね。

国としてもテレワークを導入する企業を少しでも多くなれば、それだけ新型コロナウィルスの感染症予防対策になりますので、感染する人数を少なくできますよね。

そして、企業活動を止めてしまえば、その後の景気に悪影響が出てきてしまうので、その影響もちょっとでも小さくしたいというのも本音だと思います。

そういった意味でテレワークというのはいいとこ取りみたいなところもあるので、少しでも普及させたいというわけなんですね。

 

テレワークの補助金を受けるための条件とは？

テレワークの補助金の条件としては、対象は中小企業であり、資本金5,000万円以下という事になります。

常時雇用の労働者が小売業という事であれば50人以下、サービス業であれば100人以下になっております。

テレワークを導入する前に補助金を受けられるかどうかをしっかりとチェックしておく事が重要ですね。

テレワークを導入して補助金を受けたいのに、補助金をもらえる条件に合致していないという事になれば、意味がありません。

補助金を出している窓口は1つではないので、補助金を出している機関それぞれをチェックをしておきましょう。

 

実際に助成の対象になる範囲について

助成対象となる範囲についても確認が必要ですね。

テレワークに利用するパソコンやネットワーク機器の導入や運用、レンタル費用などが含まれております。

また、テレワークを始めるにあたっての社員教育やコンサルティングサービスの利用なども補助金の対象になるんですね。

テレワークを導入する場合、その仕組みを検討する事や社員教育がどうしても必要になってくると思います。

中途半端な状態でテレワークを導入してしまい、仕事の効率アップを狙って導入したのに、逆に仕事の効率の低下を招いてしまうケースも実は少なくないんですね。

結果として、テレワークを自体をやめてしまうケースもあるみたいなんですね。

新型コロナウィルス対策の場合、十分な準備時間がなかったために中途半端になってしまう事はある程度避けられませんが、テレワークを継続していく事が重要なんですね。

テレワークというのは新型コロナウィルスが終息するまでの一時的な仕事のやり方ではなく、会社の仕組みとして定着させなければ意味がないんですね。

 

業務を限定してテレワークを行なう事が現実的！

テレワークというのは政府が推進する働き方改革の方法の1つとしても推奨されており、多くの企業に普及すると期待されています。

実際自分が働いている会社では、どの部署の仕事がテレワークにできるかを考えてみると良いですね。

全ての従業員がテレワークをする事はできないと思いますので、業務を限定してテレワークを行なう事が現実的だと思います。

テレワークというのは難しいと思っている企業でも、部分的にテレワークを導入する事は可能ですので、社員のローテーションなどによって、社員に平等に効果が表れるような配慮が求められるでしょう。

モノ作りなどテレワークができない仕事もたくさんあるとは思いますが、それであっても働き方改革を進める工夫をしなければなりません。

テレワークの補助金というのは直接テレワークに使用する装置などだけではなく、社員の研修や周知など幅広い用途に活用する事ができますので、しっかり確認して補助金を受けれるようにしましょう。

 

テレワークの本質を知らなければ上手くいかない！

テレワークの補助金では助成になる対象として、社員教育やコンサルティングサービスの利用も補助金の対象という事になっております。

テレワークの本質を知っているのと知らないのでは、その後の企業の全体のテレワークの浸透率が全然違ってくると思います。

せっかくテレワークを行なう事ができる設備は整っているのに、テレワークの本質を知らないという事で、仕事の効率が下がってしまって、テレワーク自体をやめてしまうという事であれば、非常にもったいないと言わざるを得ません。

テレワークに見識がある社員が在籍していないのであれば、外部からテレワークの社員教育ができる研修やコンサルティングサービスを積極的に活用する事をオススメします。