テレワークの補助金を上手く活用して導入を検討してみる！

新型コロナウィルスが世界中に蔓延して、各地で多くの感染者を出しております。

このパンデミックはまだまだ収まらないような感じになっておりますので、世界的にも今後どうなるのか予想も付かない状態だと思います。

日本でも第一波を乗り越えて、第二波に備えようという事で企業でも様々な感染症予防対策の取り組みをしております。

その1つとして、テレワークというものがあります。

テレワークとはこれまでの会社の事務所やオフィスに社員が集まって仕事をするという形を取らず、基本的には自宅で会社の仕事をするというようなスタイルの事を言います。

人と人との接触を避ける事ができるので、政府としても補助金を出して普及に努めているんですね。

ここではテレワークを導入する時の補助金について解説したいと思います。

 

数年前から働き方改革の手段として推進されてきた！

2020年度から中小企業の残業について上限規制が設けられる事になりました。

これに伴って、いくつかの補助金制度が作られているんですね。

残業の上限規制というのは、働き方改革の1つとして位置付けられており、中小企業でも業務の効率化が求められる事になります。

そこでテレワークの導入費用を賄うために補助金を活用したいと考えている経営者が増えてきているんですね。

テレワークは新型コロナウィルスの拡大によって、にわかに注目を集めているイメージが強いと思いますが、実際には数年前から働き方改革の手段として国が推進してきました。

ただ、これまではほとんどの企業でテレワークの導入は進んでいないのが現実なんですね。 

新型コロナウィルスがテレワーク導入のきっかけになると想定されておりますので、これから多くの企業がテレワークの導入を検討する事になると思います。

 

これまでの仕事のやり方ではテレワークは上手くいかない！

テレワークは企業活動を止めずに感染症予防対策ができるので、多くの企業に導入して欲しいと政府は思っております。

しかし、実際に普及が進んでいないのには、やはり理由があるんですね。

その1つにテレワークというのは、ハードウェアやネットワークを構築するだけですぐにできるわけではないという点ですね。

やはり、これまでの仕事のやり方でそのままテレワークをすると上手くいきません。

これまでの仕事のやり方をテレワーク仕様に変えてやる必要があるので、どうしても長期的な視点で導入を考える必要があるので、導入してすぐに上手くいかなくて止めてしまうという企業も実際に多いんですね。

仕事の内容によってテレワークを導入しやすい職種がありますので、自分の会社の状況を考えてみる必要があると思います。

 

テレワークのための補助金はいくつかの種類がある！

テレワークを導入する際にどうしてもある程度のコストは掛かってしまいます。

そこで政府としてはテレワークを少しでも普及させたいので、補助金制度を設けているんですね。

本来であれば、初期導入コストとして掛かるものなので、それを補助金で補填できるのであれば、それに越した事はないですよね。

テレワークのための補助金はいくつかの種類がありますが、全てを利用する事ができれば500万円弱の補助金額になります。

ただ、設備を整えれば、テレワークがすぐにできるというわけではなく、企業それぞれでテレワークを導入した時の様々な問題を試行錯誤しながら解決していかなければならないんですね。

 

自宅に仕事の環境を構築しなければならない！

テレワーク導入で注意しなければならないのは、仕事の流れを整理する事ですね。

テレワークというのは出社せずに自宅で仕事をする事ですので、自宅に仕事の環境を構築しなければならないんですね。

新型コロナウィルス対策として中途半端にテレワークを実施した企業というのは結構多いのですが、そのほとんどの企業で仕事の効率が落ちてしまったという結果が出ております。

これは本来のテレワークの形を取っていなかったために起こった事で、ある程度は予想された事なんですね。

しかし、これからはテレワークによって生産性を向上させる事が重要になってくるんですね。

ただ、これは一朝一夕で達成できる事ではありません。

その企業ならではの仕事のやり方というものがあると思いますので、これまでの仕事のやり方を大きく変えなければならないんですね。

それは日々の試行錯誤によって得られるものだと思いますので、テレワーク用の仕事のやり方を見つけ出すしかないんですね。

 

導入のコンサルティングを依頼する方法を取る事もできる！

中小企業でもパソコンを利用していると思いますが、その利用というのは完全ではないため不十分な活用に止まっているんですね。

補助金を活用して機器を整備するだけではなく、仕事のやり方を考えなければなりませんが、中小企業の担当者が独自に検討する事はとても難しいと思います。

そこでIT事業を推進する企業を経済産業省が認定しており、それらの企業に導入のコンサルティングを依頼する方法を取る事もできるんですね。

テレワークに関するノウハウを持っている企業のアドバイスを受けて、業務の効率化を図るんですね。

テレワークによって、感染症予防対策もできて、業務の効率化も図れるのであれば、導入する意味も出てくると思います。

 

補助金を上手く使って費用を掛けずに導入を実現する！

新型コロナウィルスの蔓延によって、様々な価値観が覆されました。その1つに仕事のやり方ですね。

テレワークの導入というのはこれまでの仕事の価値観を根底から変えなければならないようなものだと思います。

ただ、今後はこのテレワークがビジネスのスタンダードになるのは間違いと思います。

ハードルは高いですが、コスト面だけでも補助金が出るという事であれば、上手く取り組めると思います。

テレワークを導入して上手くいってる企業もあり、そのような企業でコンサルティングもやっている事が多いので、利用すればすんなりとテレワークを導入できると思います。