テレワークを導入する時にどのような補助金があるのか？

テレワークの導入で得られるメリットというのは、非常に多いと思います。

しかし、テレワークの設備を整えただけではなかなかその恩恵を受ける事ができないんですね。

テレワークの働き方とこれまでの働き方は全く違うものだからです。

これまでの働き方そのままでテレワークに移行したとしても、上手くいかないのが現実なんですね。

ただ、テレワークの設備を準備しなければ、そもそもテレワークを導入する事ができません。

テレワークを導入するにあたって負担しなければならない初期導入コストは補助金を使えばある程度補填できると思います。

ここではテレワークを導入する時にどのような補助金があるのかについて解説したいと思います。

中小企業を対象とした補助金の申請をすると良い！

テレワークをこれから導入しようと考えているのであれば、中小企業を対象とした補助金の申請をすると良いですね。

いくつかの補助金制度がありますので、全部を利用できれば500万くらいの予算を確保できると思います。

ただ、厚生労働省や経済産業省でもやっておりますし、各自治体でも補助金制度をやっておりますので、お住いの補助金制度の内容をしっかり確認してみて下さい。

中にはテレワークのためにパソコンやタブレットやスマートフォンを購入したとしても、補助金の対象にならない場合もありますので、注意が必要ですね。

テレワークに必要なものとしては、パソコンやネットワーク機器などのIT関連の機器がメインになりますが、ハードウェアだけではなく、ソフトウェアも重要なポイントになります。 

つまり、ネットワークを構築して自宅と会社を結べば、それでテレワークができるわけではないんですね。

そもそも、これまでは会社の事務所やオフィスに社員が集まって仕事をしていたのが、自宅に1人で仕事をする事になりますので、根本的な仕事のやり方を変えなければならないんですね。

 

これまでの常識がこれからは非常識になる！

もちろん、メールやチャット、テレビ会議システムのソフトウェアは必要不可欠ですが、それよりも社員のモチベーションを高めながら、進捗管理を確実に行なう事が重要になります。

テレワークの導入というのは、どの企業も初めての経験というところが多いと思いますので、従業員全員でテレワークの仕事のやり方を見つけ出さなければならないんですね。

日々の業務において何が必要になるのか、何が無駄なのかをしっかりと精査して、企業活動を円滑に進めるようにしていく必要があるんですね。

これまでの仕事を見直す事になりますので、無駄なものもたくさん見つかるかもしれませんね。

これまでの常識がこれからは非常識になるという事も十分にあり得るんですね。

その中で自分の会社ならではのテレワークのノウハウを身に付ける事ができれば、今後の企業活動にも光が見えてくると思います。

 

時代は働き方改革の推進へと進んでいる！

新型コロナウィルスの感染対策として自宅待機を余儀なくされた社員というのは少なくありませんが、テレワークによって普段通りの仕事ができた割合は50％以下との調査結果があります。

事前準備なしの状態でテレワークを始めた事が1つの要因と考えられますが、時代は働き方改革の推進へと進んでおり、テレワークを積極的に導入する事が求められています。

もちろん、全ての業種でテレワークが可能というわけではありませんが、これまではテレワークという働き方をほとんど検討してこなかったために、今回の新型コロナウィルスの蔓延時にすぐに対応できなかっただけなんですね。

これまでと同じ仕事のやり方をテレワークで実現するのではなく、テレワークに適した仕事の流れを作る事が求められています。

補助金はそのための資金として活用しなければなりません。

パソコンなどのインフラを整備する事は前段階に過ぎないんですね。

 

現在は数多くのコンサルタントサービスがある！

具体的にどのような形でテレワークをすれば良いのかは専門的な知識が求められますので、中小企業の社員だけで構築する事はちょっと難しいかもしれません。

そのためのコンサルタントサービスを提供している企業も数多くありますので、それらを利用する事が現実的かと思います。

インターネットで検索してみるとすぐに分かりますが、数多くのコンサルタントサービスがあるんですね。

それぞれの企業は新型コロナウィルスによって、テレワークの価値が高まった今が、ビジネスチャンスと見ているんですね。

テレワークを導入する事によって、感染症予防対策と働き方改革を同時に進めていきましょう。

 

補助金制度をきっかけにテレワークを検討してはいかが？

テレワークは感染症予防対策に繋がるという事で、現在数多くの補助金制度が出てきております。

テレワークの補助金制度はそもそも働き方改革の一環として設けられておりましたが、今回の新型コロナウィルスで普及を急がざるを得なかったので、補助金対象の枠も拡充している事が多いんですね。

これからはテレワークはビジネスシーンにおいては当たり前のものになると思いますので、この補助金制度をきっかけに検討しても良いかと思います。