テレワーク導入の際の補助金でいくらもらえるの?
テレワークを導入したいと思った時、現在は補助金制度が設けられているので、金銭的な負担を少なくしてテレワークの導入ができます。
テレワークをやるにはある程度の環境作りをしなければならないので、経営者にとって補助金制度は有難い存在だと思います。
国としてもテレワークの普及を進めたいので、補助金の種類も色々とあるんですね。
それでは補助金制度を活用すると、どのくらいの金額を補助してくれるのでしょうか?
ここではテレワークを導入する事による補助金でいくらもらえるのかについて解説したいと思います。
テレワーク関連の補助金の窓口は1つではない!
テレワークを導入するための補助金は1つの窓口だけではないというのをご存じでしょうか?政府レベルでは経済産業省と厚生労働省、そして東京都は独自に補助金制度を作っておりますし、各自治体でもやっておりますので、是非お住いの地区でもやっているかチェックしてみて下さい。
もちろん、それぞれの補助金を受けるには条件がありますので、自社のテレワーク導入の経費として利用できるかどうかを確認しておく必要があるんですね。
色々な補助金を活用できれば、500万円弱の経費を浮かす事が可能なので、結構デカいですよね。
中小企業にとって、この金額はかなり大きいはずです。
テレワークを導入して、仕事の効率アップに繋がるだけではなく、経費を浮かす事ができるのですから、メリットはかなり大きいと思います。
テレワークによって無駄が浮き彫りになってくる!
ただ、補助金の額ばかりに注目するのではなく、テレワーク機器の導入でどのような効率化を図るかをしっかりと考えておかなければなりません。自宅で仕事をするだけでも一定の効率化を図る事はできますが、これまでの仕事では見えていなかった無駄な仕組みを取り除く事を意識しなければならないんですね。
ニュースなどのメディアでも取り上げられていた押印の習慣というのは、テレワークを阻害する要因として典型な例だと思います。
印鑑ももらうためだけに出社をするなんて無駄ですよね。
電子印やワークフローを活用すれば、承認の過程を電子化できるためテレワークでも簡単に実現できるんですね。
このようなテレワーク導入によって、浮き彫りになってきた無駄は今後も改善されていく事は間違いないと思います。
毎年一定のテレワーク関連の予算を確保しておく必要がある!
パソコンやインターネット環境だけではなく、コミュニケーションのためのアプリケーションをインストールしなければなりませんが、これらのライセンスは1回限りではなく継続的な保守が必要になってくると思います。つまり、発生する費用は単年度だけではなく継続的に発生すると考えておかなければなりませんので、毎年一定の予算を確保しておくようにしましょう。
2020年に補助金を活用してテレワークを導入したとしても、それを継続していくためには定期的にハードとソフトの入れ替えを考慮しておかなければならないんですね。
そのための補助金を期待する事は多分無理なので、仕事を効率化した事による収益増を翌年度の経費予算に割り当てる事が重要だと思います。
テレワークで得られる利益というのは、目に見えるものは当然ですが、目に見えないものも含めるとかなりものだと思います。
テレワークを中止してしまった企業もある!
これまで多くの企業でテレワークを導入しようとしてきましたが、上手く行かずに中止してしまっている企業も少なくないです。それはテレワークの導入目的と効果を明確にしなかった事が原因だと思います。
特に中小企業では専門知識が不足しがちなため、担当者がいなくなると誰もわからない状況になってしまうんですね。
そんな時はテレワークの導入を専門に扱っているコンサルティング会社も現在では数多くありますので、相談してみるのも良いかもしれませんね。
テレワークは以前は働き方改革のための手段の1つですが、現在は感染症予防対策の役割も増えておりますので、やはり部分的にでも導入を進めていく必要はあると思います。
テレワークは今後ビジネスをやる上でスタンダードになると思います。
補助金を目当てにテレワークを導入しても上手くいかない!
テレワークを導入する時に補助金が出るので、補助金目当てでテレワークを導入する企業も少なくないと思います。しかし、実際にテレワークを導入してちゃんと仕事の効率化ができたかどうかを報告して、効果が実証されないと補助金は出ないので、本気でテレワークを導入しようと思わないと補助金も手に入れる事はできないというわけなんですね。
そもそも、補助金目当てでテレワークを導入するのであれば、国としても本意ではないと思いますので、やめておいた方が良いと思います。
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